固定資産税6倍になる空き家とその対策方法ということで、特集ニュースがやっていたのでまとめてみます。
去年2014年11月に成立した『空き家対策の特別措置法』を受けて、ことし５月から危険な空き家に対し自治体での調査、指導が始まります。
これまで空き家はさら地に比べて固定資産税が６分の１でいいという優遇処置がありました。
ですが、この法律の成立によって、更地と同じ固定資産税がかかることになりました。
つまり今までの６倍の税金になるということです。
これは大変です！！
空き家が過去最高になった去年、ゴミを放置されたり、空き巣がはいったりと空き家の問題も浮上していました。
空き家のまま放置しておく理由はあるにしても、近隣に迷惑がかかることから、とうとう行政が対策をとりだしたわけです。
固定資産税が6倍になる空き家とは
とはいえすべての空き家が固定資産税が６倍になるわけではありません。
空き家は空き家でも、きちんと管理されている空き家はこれまで通りの固定資産税のままです。
管理されていない空き家だけが固定資産税が6倍になります。
管理されていない空き家は「特定空き家」とされ固定資産税が6倍になります。
ではその「特定空き家」とはどういう空き家か。
- 倒壊の危険性のある空き家
- 景観を著しく阻害する空き家
- 庭木が敷地以外まで生い茂るもの、危険を及ぼす空き家。
以上のような空き家は、特定空き家の勧告を受けると、固定資産税が6倍になるというのです。
そこでいつか住もうと思っている空き家は、上記のようなことにならないよう手入れや管理をしないといけなくなります。
でも自分では遠くて管理しにいけないという人もありますね。
そんな人のために、管理を代行するサービスが出ています。
空き家管理代行サービス
空き家管理サービスをしているNPO法人は埼玉県の例でしたが、月に100件以上もの問い合わせがあるそうです。
このNPOでは一か月に一度見回りに行き、家の中に入って、点検を行っています。
全部の部屋の窓をあけて換気をしたり、水漏れがないか、ハチや白アリの被害はないか、雨漏りはないか、ポストを掃除したりなど40項目におよぶ点検をしているそうです。
その結果を持ち主に報告するとともに、近隣の人に挨拶にも回っています。
また修繕か所があれば必要に応じて見積もりや業者への仲介も行っているとのこと。
その管理費用は月4,000円からだそうです。
こうした空き家管理の代行サービスはっ全国的に存在するそうです。
サービス業者あるかどうかは、自治体で把握していることもあるので、聞いてみるといいそうすよ。
特定空き家になった場合のその後の処分
「特定空き家」とみなされるまでの流れはざっとこんな風です。
まずは『調査』が行われます。
自治体が特定空き家の疑いのある空き家の所有者に連絡を取って、立ち入り調査を行います。
家屋の修繕や取り壊し、庭木などの手入れなど必要があれば、持ち主と『相談』が行われます。
電話などで所有者に改善を促すことになります。
しかしながら改善されない場合は、文書による『助言』が行われます。
このようなことを繰り返し行っても改善に応じない場合に、『勧告』というさらに重い改善の要求があります。
この時点で初めて『特定空き家』とみなされ、固定資産税の優遇措置がなくなり、６倍になるという流れです。
今までの6倍の固定資産税が払えればいいのですが、滞納ということになると・・・
「命令」が出て「行政執行」の権利が発動されるようです。
そうなると家屋は「取り壊」され、その費用は持ち主に請求されることに。
空き家の管理を怠ると、最終的には強制的に家屋の取り壊しとなってしまいます。
空き家持ち主として出来ること
空き家として放置されていると、空き巣に入られるだけでなく、放火される危険や、ごみを投棄されるなども起こります。
近隣の住民にとっては好ましくない事態です。
なにかと物騒なことにもなりかねないわけですし、空き家の数が多くなっていることなどから、このような法律ができたということでしょう。
空き家を貸すことができればいいですが、古くなってくると貸すのも難しいですし、離れて住んでいると更地であっても管理は面倒なことです。
持ち主にとっては頭の痛い問題かと思います。
すぐに売却できるような土地家屋なら、不動産会社に依頼もできるでしょうが、家財の処分や家の解体なども悩みどころです。
家は解体するにも多額の費用がかかりますから、当面そのままにしておきたいという持ち主さんも多いはずです。
解体については、自治体によって補助金を出してくれるところがるそうです。
数十万円からそれ以上出してくれる自治体があるようなので、問い合わせてみるといいですね。
しばらく持ち続けたいということであれば、自分で適切に管理するか、管理サービスを利用することで当面永続させつつ、今後の空やの活用法を考えていかなくてはなりません。
固定資産税6倍になる空き家とその対策方法・まとめ
『空き家対策の特別措置法』を受けて、ことし2015年5月から危険な空き家に対し自治体での調査、指導が始まります。
「特定空き家」になると固定資産税が6倍になります。
「特定空き家」は、倒壊の危険性がある、景観を著しく阻害する、庭木が敷地以外まで生い茂るなどの危険のある空き家です。
持ち主が管理できない「特定空き家」は固定資産税が6倍になり、払えないと取り壊しにまでなります。
今持ち主に変わって空き家管理サービスが全国的に存在し、空き家を管理する仕組みが始まています。
空き家の解体には自治体によって補助があるそうなので、調べてみる価値ありです。
空き家の持ち主は、今後どのように空き家を活用するのか、早急に思案しなくてはならなくなりました。
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